今まで、法人財務と個人の資産は別の分野だと考えられていました。

法人の財務をアドバイスするのは、税理士などの専門家。

個人の資産をアドバイスするのは、FP（ファイナンシャルプランナー）などの専門家。

このように、別の役割を持った専門家が別々にアドバイスをするのが一般的です。

しかし、会社の社長にとって、法人の財務と個人の資産は非常に密接に結びついています。

例えば、法人の財務状況が良くなければ個人の役員報酬を増やしたり、従業員の給料を増やすことはできません。

また、個人の老後資金を考える上では、会社にどれだけの退職金を積み上げて、いつどれくらいの金額を退職金として個人に移動させるのかを計画しなければ、片手落ちの計画になってしまいます。

しかし、まだまだ日本には、長期的な視野を持って法人の財務と個人の資産の両方を見ることができる専門家は存在していません。

特に、長期的な目線を持って10年後、20年後、30年後の目標設定ができ、その目標達成をサポートするようなアドバイザーはいないのが現状です。

そういった存在がいないのであれば、0から作り上げようと考えて設立されたのが、一般社団法人 法人顧問FP協会です。

法人顧問FP協会では、法人の財務と個人資産を両輪で考え、法人財務と個人資産の分析・改善・最適化、長期的なゴール設定とゴール達成に向けての継続的なサポートができる法人顧問FPを創出しています。

法人顧問FPがカバーする範囲は多岐に渡りますが、主に

このようなサポートを提供することができます。 また、金融機関や営業マンから受けた提案に対して客観的な立場からセカンドオピニオンも提供しており、大事な会社や個人の財産を保全するお手伝いも行っています。

節税商品や、投資商品の話を持ってくるのは全て『それを売ることで儲かる立場の人』です。なのでその商品を売るために魅力的なことしか言いません。

その魅力的なセールストークに乗ってしまいお金を無駄にしてしまうケースはとても多いのですが、法人顧問FPがいればそのような心配はありません。

「自分の会社に本当に合っているのかどうか」という観点で、その選択肢の良し悪しを見極めることができます。

世の中の中小企業経営者のほとんどは、自分の専門分野については非常に深い知識や人脈をお持ちで、優れたリーダーシップや営業力を持っています。

社内で最も優れたプレーヤーが社長である、という場合が多いと思います。

しかし、お金のことや金融商品、税制のことになるとそこまで詳しい場合は少なく、税理士の言うことを聞くだけになってしまっていたり、経理を担当している妻や他の誰かに任せっきりになっていることがあります。

これはお金の専門家であるFPからしたら非常にもったいないことで、無駄な商品を購入せずに本当に必要な商品や制度のみを活用したり、お金の流れを整えてあげることで会社財務が大きく改善するケースも多々あります。

さらに、それに加えて長期的な視野を持って会社財務と個人資産を継続的に改善していくことができれば、

このような未来を実現することができるようになります。

これを一緒に実現することができるパートナーが、法人顧問FPです。

実際に、法人顧問FPを顧問として抱えている経営者の中には、40代で退職をして海外に移住することを計画している方や、今のビジネスを売却して自分が本当に情熱を持って取り組める事業を始めようとしている方、万全な体制を整えて事業承継を行い、地域社会への貢献活動に専念することを考えている方など、様々な方が理想とするゴールに向かって着実に歩みを進めています。

法人顧問FPが提供することができるアドバイス内容については、別ページにてより詳しく説明をしていますので、ぜひご覧いただければと思います。